株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

米債務問題が報道の中心の中、その陰でアルゼンチンの高インフレ、通貨安が深刻な状態になっています。対ドルの公式レートと街角で実際に取引されるレートには大きな相違があり、アルゼンチン国内ではペソで資産を持つことに不安を感じる人が、隣国でドルに交換したり、モノを買ってペソで資産を保有しないようにするなど、資産防衛が強まっています。Ｓ＆Ｐは９月に同国の長期国債格付けをＢ－からＣＣＣ＋へ格下げし、デフォルト時の債務交換に応じた国債保有者への支払いが滞れば、同国債をＳＤ（選択的デフォルト）まで引き下げる可能性があるとしており、もしＳＤとなれば２００１年のデフォルトを彷彿とさせる事態です。

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夏から秋にかけて深刻なアジア通貨安が進みましたが、ＦＯＭＣが現状維持であったことと、米債務問題を受けてドル安が進み、アジア通貨が軒並み回復基調になっています。特にラジャン総裁が辣腕をふるうインド・ルピーは８月末に７０前後までドル高が進んだものの、現在は６１前後で波乱発生前の水準でこう着しています。ブラジルレアルやタイバーツもしっかりした切り返しになっており、わずか１ヵ月前の波乱材料も今や昔・・・ですね。

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米財政問題と欧州（イタリア）の政局混迷から、ドルやユーロから逃げたマネーが、早期利上げ期待の浮上している英ポンドに流れています。ポンドドルは今年１月２日以来の１・６２５まで上昇し、通貨バスケットも９ヵ月ぶりの高値になっています。

期待される早期利上げですが、英企業の８２％が、２０１５年までに利上げに転換すると見ているという数値が出てきました。この期待感を受けて、ＢＯＥのデール理事は、この見通しは正しくなく市場が先走り過ぎであると冷や水を浴びせるコメントで応戦していますが、カーニー総裁はタカ派ですし、そう簡単に期待が収まるとは思えないですね。

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９月４日発行の会員向けレポート内コラム「為替ばんざい」で取り上げたスイスフランですが、先週１０９円４４銭まで上昇し、９０年８月以来２３年ぶりの高水準までスイスフラン高が進んできました。

これまで長く続いたレジスタンスの１０７円を上抜けし、これをサポートに今後の動きを見たいところですが、あまりにスイスフラン高が続くとＳＮＢの強い行動が出てくるかもしれず、ここから買い向かうのはちょっと心理的にも不安になります。

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先週１２日に政策金利を２・５％に据え置いたＮＺドルが対円で堅調な上昇トレンドを継続中、５月３１日以来４ヵ月半ぶりに８１円５５銭まで円安が進んでいます。１２日のＲＢＮＺ声明では、ＮＺドルが高水準だとお決まり？の牽制コメントを入れつつ、２０１４年の利上げを示唆しました。２０１３年中は２・５％を据え置き、２０１４年初頭に０・２５％の引き上げから緩やかな利上げトレンドに入っていくことが既定路線になってきました。

オセアニア通貨では豪ドル売りが止まり、底打ち感が出ているものの、いずれか人気の通貨を選択するとしたらＡＵＤ／ＮＺＤで騰勢を見ると、ＮＺドル買いの流れは止まらず、２００８年１１月の水準までＮＺドル高が強まってきています。

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週末の豪総選挙の結果、アボット氏率いる野党保守連合が勝利し、６年ぶりの政権交代となったＡＵＤは、景気回復期待感も含め、堅調な動きで推移しています。日足の一目均衡表を見ると、５月１７日以来約４ヵ月ぶりに雲を上抜けし、９３円台まで値を伸ばしてきました。

１１日に発表された９月の消費者信頼感指数は、前月比４・７％上昇の１１０・６となり、２０１０年１２月以来の高水準です。近年行ってきた利下げの効果が表れるような数値となり、このところの中国経済復調も受け、４月から下げ続けてきた豪ドル円での強い切り返しが本格化してきそうです。

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今週に入ってからドル円が三角持合いを上に放れてきました。シリアの問題が先送りになり、レイバーデイを終えて相場復帰してきた米投資家が市場に本格復帰し、金融市場が全体的に活発になってきたことも、リスクオンの流れを強くサポートした動きでしょうか。

直近では今週７日に控えるＩＯＣ総会の結果が日本国内で最大の注目になりますが、為替では米金融政策を占う８月の雇用統計の発表を６日に控えています。

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今週初めに「米英が週内にシリアに軍事行動の可能性」と報じられてから、日を追うごとに地政学的リスクが深刻度を増して市場席巻中です。すでに軍事攻撃が行われているという報道や、２９日に攻撃するという報道など、現地情報も錯綜し、目先のトレンドはとても見えづらい状況になっています。

かつて有事のドル買いと言われたドルも、２００１年の９・１１以降は、有事のドル売りという表現が増えました。ただ、当時の動きを見ても分かるように、有事発生の際はドルは売られていますが、その数ヵ月後の２００１年末には当時の水準を上回るドル上昇になっていました。

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いよいよ９月のＦＯＭＣが近づいてきました。今、史上最大のテーマの１つであるアメリカの量的緩和縮小決定が決まるかどうかの動向に注目が集まっていますが、すでに市場では縮小を織り込み始め、投資マネーの逆回転が浮き彫りになってきています。

直近で深刻な動きになっているのがアジアを中心として新興国通貨の下落です。対ドルに対し、インドネシア・ルピアは約４年ぶりの安値、インド・ルピーは過去最安値を更新し、マレーシア・リンギやタイ・バーツ、またトルコ・リラやブラジル・レアルも下落が止まりません。

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いよいよ夏休みまっただ中で、為替市場は市場参加者が少ないスカスカな地合いになっています。動きとしては、先に走った円高が是正され、やや落ち着きを取り戻しているところです。

さて、先般オバマ大統領が『アメリカ国内の法人税率減税を実施し雇用対策に充てる』と提案したことで、法人税率問題がにわかに大きくなってきました。

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