メディック投資顧問株式会社
投資助言業 関東財務局長(金商)第1102号 一般社団法人日本投資顧問業協会会員 第011-00695号
インターネット有料情報、電話有料情報は通常通り平日1日5回配信中です。インターネット有料情報をご利用の際は、ブラウザ環境は最新のバージョンでご覧頂きますようお願い致します。
文字サイズ
このページを印刷先週末に浮上したキプロスの財政問題を受けて、週明けは円高・株安と不安を誘うスタートになりましたが、蓋を開けてみれば良い押し目を作ってくれた・・・そんなマーケットの強さを改めて浮き彫りにされるような結果となりました。
キプロス問題は、１０万ＥＵＲ以下の小口預金者に対する課税への反対が強く、キプロス議会は採決で否決と、当初の思惑では非常に最悪な結果をたどっているにもかかわらず、ＮＹダウもＦＯＭＣの景気判断上方修正を受けてじり高となり、今の金融市場をけん引する二大市場である日米がネガティブな内容もすかさず吸収して跳ね返す様相が続いています。
豪ドルが上伸しました。某アナリストのコメントに「一方的な取引という印象」とありましたが、豪ドルへの強材料が見えない割に一気に値を上げていきました。対ポンドでは２８年ぶり、対円では２００８年以来４年半ぶりの水準まで到達しており、その背景には他国の追加緩和を見据えて豪ドルへのマネーの流入が見られているのではないかという観測です。
現状では１００円の大台乗せが一つの節目で到達目安になりますので、日本が２０日に日銀新体制発足となり、臨時会合や追加緩和が現実のものとなれば、そこを目途にしたもう一段の買い威力が出てくるかもしれません。順当なスケジュールだと４月４日の日銀会合。ここまでで追加緩和が出れば一旦は出尽くしとなるか、次回に含みを持たせれば下げが良い押し目になるのか、自国の材料ではないだけに高値圏で難しい取引が強いられそうです。
欧州債務危機の余波は大きく、イタリアに続きスペインも解散総選挙になるのでは？と不安視されているヨーロッパですが、ＥＵ加盟国のラトビアが２０１４年１月１日ユーロ導入でＥＵに申請したことが報じられました。ＥＵ側の審査が始まりますが、６月上旬までに同国経済状況を申告し、１３年後半には承認される見込みとなっています。
ユーロ解体、ユーロ分裂などと言われましたが、ここにまた１つ加盟国が加わって、２０１４年には１８ヵ国体制になる模様。ＥＵにとっては朗報ですが、同国民は３分の２が反対しているという報道も。それはそうだと思います・・・。規模の大きいユーロが安定化に向かうことは、危機を支援してきた先進各国（日本含む）にも朗報なので、ユーロ圏、国内政治もしっかりまとめて経済回復に努めてほしいところ。
イタリアの政局不透明感が尾を引いて、欧州通貨を筆頭に円買いのリスクオフムードが続いています。日本は日銀正副総裁がほぼ決定し（国会同意投票は３月１４日、１５日に実施予定）、２月２６日には補正予算が可決、アベノミクスがいよいよ実働し始めていくことになります。
こうした日本単体の背景をベースに、日本株の下げは小さく留まっているようですが、為替市場は久々の大荒れ。ドル円は９５円を目前９４円６０銭まで上伸するも失速し、現在は９１—９２円の水準まで低迷しました。
先週末のＧ２０も無事に通過し、ひとまずマーケットは材料薄になっています。月内に日銀総裁人事案が明確になってきますので、それを前に嵐の前の静けさでしょうか。小動きで、ボラティリティの狙いにくい相場です。
Ｇ２０では明確な日本批判はありませんでしたが、大事な文言は「競争力のために為替レートを目的としない」ですね。日本の政府方はかなり目標値を言い過ぎました。急激な円安が進行する背景に、政府サイドの目標値への誘導ととられても致し方ない。Ｇ２０では今回は見逃すけれど気をつけなさいと厳しい注意だったということになるのでしょうか。ここから特に為替相場についての目標値言及は出てこなくなってくると考えられます。
今週末にロシアでＧ２０が開催されますが、その直前にＧ７が異例の為替誘導への懸念を示しました。Ｇ７高官が「Ｇ７は円に対する一方的な誘導を懸念している」とコメントしたと伝わると、円は対ドルで数分間に１円急騰する波乱となりました。その後打ち消しコメントも出ましたので落ち着きを取り戻しましたが、動きが鈍いまま東京市場に持ち込まれています。
Ｇ７骨子を見ると、直接日本のアベノミクスを批判した内容になっているわけではありませんが、アベノミクスがきっかけになったのは明白です。ただし、Ｇ２０を前に出てきたということは、Ｇ７で先に牽制してＧ２０に持ち込まないようにしているのか？という空気が伺えます。となると、Ｇ２０では日本の円安について特段コメントが出ないかもしれませんね。
先般より北朝鮮が核実験再開を唱え始めていますが、それ以上に我々日本人にとって身近なリスクが深刻度を増してきました。
２月５日に「尖閣諸島沖で中国の艦船が数日前に海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射」したことが伝えられました。このレーダー照射というのは、実質戦闘開始のロックオンに用いるもので、中国側からの日本に対する挑発はエスカレートするばかり。
この数年、世界経済不安の中、主要各国が自国通貨安に誘導して自国経済を守る通貨戦争から、俄かに日本が批判の対象になってきました。急激な円安が続いている上、安倍政権が円安、デフレ脱却を声高に言っていますから目立っているということもありますが、これまでかなりの円高に耐えて、国際競争力が弱まるのを見過ごしてきているんだから、たかだか９０円に戻したくらいで言われたくないけど・・・と思ったり。特にＥＦＳＦ債も多く購入して、ユーロ圏の安定に身銭切っているのに、経済のしっかりしたドイツのメルケル首相に円安批判されると、なんていうか腹立たしさを感じます。
というのは私の個人的な意見ですが（笑）、先般のダボス会議でも日本の円安批判が行われましたが、２月にＧ２０が開催され、議長国ロシアは「批判する！」と以前言っていましたので、何らかの議題には上るかもしれません。
昨年１０、１２月と２回にわたり政策金利を０・２５％ずつ引き下げ、今年最初の２月５日ＲＢＡ会合でも、０・２５％の利下げも予想されていた豪ドルですが、対円では他のクロス円を牽引する強さで２００８年８月以来の９４円乗せまで続伸しました。直近では日銀会合を終えて一旦値を消し、日足のＭＡＣＤもデッドクロスで調整場面に入りそうですが、高値圏でしっかりした強さを見せています。
２３日に発表された第４ＱＣＰＩを見ると、前期比で＋０・２％となったものの、予想の＋０・４％は下回り、ＲＢＡが重視する基調インフレ率が０・５５％で、前期の０・７５％を下回りました。
Copyright © MEDIK Investment Advisory Co.,LTD, All Rights Reserved.
