臨時コラム

4―6月期の決算発表がほぼ終わり、多くの上方修正や下方修正が出てきた。早見は推奨銘柄を取り上げるにあたり、業績については会社四季報や日経新聞、各証券会社のアナリストレポート等、公開されている情報や数字をベースに判断している。したがって、ごく一部の例外を除き、原則として業績が良いとされているものを採用するようにしている。

しかし、会社側からそれまでとは全く違う大幅下方修正や赤字転落というような発表がなされて、株価が急落することが時折起こる。早見の推奨銘柄でもそのようなケースになってしまうことがある。公開されている情報や数字を前提にしているので、全く想定外の悪い業績数字が発表になってしまってはどうにもならない。そのような場合は、状況を見て持続や売却の判断をすることになるが、もちろん最悪の場合、ロスカットルールを厳守して処置をしていく。バイオベンチャー企業のように、赤字でも夢を買うというケースもあるが、それは例外だ。

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このところ当社への新規入会の会員が非常に多くなっているので、前回も改めて早見の売買アドバイスについてお伝えさせて頂いた。前回は特にロスカットルールについて改めて明記した。

買い値から一定のラインまで下げた場合は、直ちに手仕舞いしていくというロスカットルールを決めて守っていかなければならない。それをしないと思わぬ大きな損失を被る可能性がある。

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このところ当社への新規入会の会員が非常に多くなってきており、それに伴い改めて早見の売買アドバイスに関する注意点をお伝えしておく必要がある。既存の会員の方々にとっては耳にタコが出来る話であるが、何よりも大事なのは見込み違いになった時のロスカットをきっちりと行うことだ。

早見は、最悪の場合、買い値から2割値下がりした場合には、自動的に手仕舞い売りを行うように指導している。これは最悪の場合のロスカットルールであり、推奨時点から2割値下がりした場合には手仕舞いの指示を出すようにしている。しかし、株価の動きが非常に速い場合には指示を待っていたのでは遅い時があるので、あくまでも自分の買い値を基準に判断して頂きたい。

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早見はそろそろカジノ関連株に注目すべきだと見て、前号の当コーナーで「政府がカジノ解禁に準備を開始したこと」をお伝えしておいた。

まず前振りをした上でカジノ関連株に買い推奨を行う予定だったが、7月26日(土)に日経新聞朝刊一面トップで政府が国内3ヵ所程度でカジノ開設を認める方向で調整に入ったことが報じられた。

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通称『カジノ法案』が先般国会に提出され、いよいよ秋の臨時国会で成立する可能性が大きくなってきた。これを踏まえて政府はカジノを含むIR(統合型リゾート施設)の整備を検討する新しい組織を設置する方針を固めた。内閣官房に設置され、関連省庁から数十人のスタッフを集めてカジノ解禁に向けての関連施策の準備を開始する。

カジノ解禁は安倍首相が強く検討を進めているもので、5月に首相自らシンガポールのIRを視察し、6月に策定した成長戦略にもカジノを含むIRを盛り込んだ。

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東証は7月22日から第1部上場のTOPIX100構成銘柄の値刻みを1円未満に細かくすることになっている。

現在は全銘柄が最低でも1円刻みで変動しているが、今後はTOPIX100構成銘柄については、1000円以下の株は10銭刻み、1000円以上5000円以下は50銭刻みに変更される。5000円以上の株は従来通り1円刻みとなる。したがって、株価が現在300円台の新日鉄の場合、今後は310円10銭というような株価がつくことになる。

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このところ新規入会する方が急増しているので、前回の当コラムではロスカットルールを厳守するよう改めて呼びかけた。

早見は推奨銘柄については最悪の場合、推奨時点から2割値下がりした場合にはドクターストップということで直ちに損切り、手仕舞いを指示している。ただし、これは最悪の場合であり、実際にはそこまで下がらないうちに小幅の損失でチャート的・テクニカル的に判断して損切り指示を出すケースが圧倒的に多いが、各自の買い値に対してのロスカットラインはしっかりと決めていくことが必要だ。ルールは守ることに意味がある。

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早見は日頃から会員の方々やセミナーの場などで、株式投資を行っていく上での重要な約束事をいくつかお話してきた。中でも最重要と言えるのが「見込み違いになった時のロスカットルールを厳守する」ということだ。

株式投資は利益が保証されておらず、買った株が必ず値上がりしていくと断言はできない。したがって、もし見込み違いになった時にどのように対処するかが非常に重要となる。

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当社では週刊レポートの他、平日1日に何回も情報や売買指示を送るFAXやEメール会員の制度がある。当然、推奨銘柄の出し方も、その後の対応の仕方も異なってくる。

FAXやEメール会員は1日に何度も情報をお届けするので、推奨銘柄も出来るだけ短期間で利食えるような機動的なやり方をとっている。このところは特にそうだが、日計りでの利食いや推奨後数日以内での利食いというような極めて短期間での対応を行っている。もちろん、損切り・手仕舞いの場合も速やかに指示を出している。

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かねてより株式市場で注目を集めてきたテーマの1つが国内でのカジノ解禁である。2020年の東京オリンピックを控えて、更に観光客を呼び込もうということから、東京をはじめ全国各地でカジノを含む統合型リゾート施設の建設が浮上している。

そのカギを握るカジノ法案がいよいよ18日から国会で審議に入り、今の通常国会では継続審議となり、次の秋の臨時国会で成立する可能性が大きいと見られる。政府の成長戦略の中にもカジノを含む統合型リゾートの整備を進めていくことが明記されており、安倍首相も先般シンガポールのカジノ施設を見学した際に、「成長戦略の目玉になりそうだ」と前向きなコメントをしていた。

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