臨時コラム

株式市場では日々様々な好材料が取り上げられ、投資家の注目を集めて株価が急上昇する銘柄が出てくるわけだが、忘れてはならないのは、「いかに好材料であっても、株価の上で織り込み済みとなってしまえば、その後株価は大きく崩れることが当たり前のように起こる」ということだ。

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レポート会員向けに発行している週刊レポートでは、毎週推奨銘柄を1銘柄に絞り込み、中長期的な観点から取り組むようにしている。もちろん過去に出した推奨銘柄についても反対売買の指示をお伝えするようにしているが、いかんせん週に1回の発行であり、なお且つ原稿作成、発送、そして会員の手元に届くまでに時間も要する。従って、株価の急激な変動や相場全体の変化にズバリとタイムリーに対応することが難しい面がある。それを承知の上で購読頂いており、そうしたハンデがあるからこそ週刊レポートについては会費をギリギリまで低価格に押さえている。

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昨年7月~9月にかけて、株式市場では電線地中化関連株が買い人気を集めた。その後国会でついに「無電柱化促進法案」が成立して、完全に国策に乗る形がハッキリしたが、年明けも支援ニュースが相次いでいる。

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前回は2017年の注目テーマの一つとして船舶のバラスト水処理について取り上げた。

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12月15日に発売した早見の「九星気学と干支からみた2017年の大予測」の中でも書いておいたが、来年の株式市場での物色テーマは色々あるが、その一つとして注目しているのが船舶のバラスト水処理の問題だ。

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日経平均は、今月に入って月足のMACDがゴールデンクロスしてきた。これは前回2014年11月、前々回はアベノミクス相場が始まった2012年だった。

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12月10日(土)の大阪セミナーで、中長期投資の対象として東京電力(9501)の買いをお勧めしておいた。政府が融資枠の拡大方針を打ち出し、経営不安が払拭されたことがきっかけで、先週後半株価が410円台から566円まで急騰して、週足チャートで大きな陽線を1本立てた。

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毎月のセミナーでは、推奨銘柄とは別に皆様の研究対象として役に立つであろう個別株の話も色々としているが、その中から推奨銘柄に格上げされるものもある。

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厚生労働省が10月に「受動喫煙防止対策の強化について」という政策方針を発表した。まだ政府の正式決定ではないが、この中で、施設の管理者や喫煙者に対して、受動喫煙の防止の観点から罰則を適用して規制するという厳しい内容になっている。

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7月に東京都の小池都知事の政策とも絡めて、電線地中化関連株が買い人気を集めて株価が急上昇した。9月の高値から調整局面に入っていたが、再び注目段階を迎えたと見ている。

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