株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　先週末に発表されたアメリカの1月雇用統計は、予想をはるかに上回る雇用の堅調さが確認され（NFP予想＋18万人、結果は＋35.3万人。失業率は予想3.8％、結果は3.7％。平均時給も予想＋0.3％、結果は＋0.6％）、ドル優勢の動きになりました。ただ、同日発表された1月のISM製造業景気指数の構成項目を見ると、仕入れ価格が2012年以来の伸びになっており、コスト上昇ペースが加速していることも確認され、紅海での地政学リスクによる船舶の航行問題が今後さらに価格に上乗せされていくことも懸念材料となり、ドルの大きな伸びにはつながりにくい地合いです。経済面からはこうした好悪混在のケースが多く、ドルのトレンド形成には至りません。高値で膠着の展開になっています。

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　日銀は、大規模な金融緩和策の修正に向かって前向きな意見が政策委員から相次いだことが、31日に公表された主な意見で明らかになりました。「マイナス金利解除の要件は満たされつつあり、能登半島地震の影響を1～2ヵ月程度確認した上で金融正常化可能と判断できる」と盛り込まれ、展望レポートが公表されない3月の日銀会合（3月18.19日）の会合でマイナス金利解除の決定がなされる可能性が高まっています。

日銀会合予定2024

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　2024年最初の日銀会合の結果が公表されました。昨年暮れには「年末から来年に向けて一段とチャレンジング」と発言していた植田相殺でしたが、能登の大震災や与党自民党の数々の問題などが発生していたことで、年明けから「まだ日銀は動けない」という見通しが台頭していましたので、12時9分にすぐに据え置きが発表されても特段の大きな反応ではありませんでしたが、15時半からの植田総裁会見を受けて、日米金利差の縮小・円高という動きがみられました。内容はこれまでを踏襲していますが、展望レポート（1、4、7、10月）の無い回でも政策変更ありうるとしていますので、状況が整えばいつでもやりたいという「強い意思」を感じさせられます。

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　昨年暮れから年始にかけての主要通貨に対する「早期利下げ、複数回利下げ」という見込みが大きく変わる発言が相次ぐ相場地合いになっています。

　米ドル、ユーロ共に今年の早期大幅利下げ開始という思惑が強まっており、通貨の売り材料にもなっていましたが、現在は利下げ開始時期を先延ばしにするような発言に終始しており、ドル円、クロス円ともに買戻しの円安地合いとなっています。今週は16日にウォラーFRB理事が「インフレの低下が持続すると明確になるまで利下げを急ぐべきではない」と発言。17日はラガルドECB総裁がECB主要メンバーの発言が相次ぐ利下げ開始時期は夏以降という内容について質問され、自身の考えも今年の夏以降が適当であると発言しました。

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　年始恒例の10大サプライズが毎年楽しみでしたが、昨秋バイロン・ウィーン氏がご逝去されたので、今年はイアン・ブレマー氏率いるユーラシア・グループの10大リスクだけになってしまいました。寂しいですね。今年はウィーン氏を忍んでオリジナル10大サプライズを発表している金融機関もありますので、チェックしてみてください。

　さて、ユーラシア・グループの10大リスクですが、トップは「米国の分断」。これは昨年の23年10大リスクにも含まれていましたが、大統領選挙を11月に控え、一段と分断が強まっている印象です。

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　明けましておめでとうございます。元日に発生した能登半島地震の被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。

　為替相場の2024年市場コンセンサスは、FOMCの今年6回利下げ見通しが根強く出ていますが、相場を見ると年末は140.25まで下げたドル円が年始は反発スタートです。この円安の一因として能登半島沖地震の影響を加味し、日銀行動が予想よりも遅れるのではないかという見込みが円売りにつながっているという思惑も。なお、大発会当日の日銀植田総裁の発言「震災後は銀行と連携する。賃金水準と物価水準がバランスよく上昇することが期待される。」じわりとドル買いで反応しています。とはいえ、こうした想定外の大きな事態に見舞われて方向感がつかみにくいですが、まだ今年のトレンドが相場に反映されてきているわけではないので、決めつけずに動きを見ていきましょう。

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