株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　政府がついに緊急事態を宣言したことで、新型コロナウイルスとの戦いは新たな局面に入った。政府や東京都など各自治体からは企業に対して在宅勤務の実施を一層強く求められている。安倍首相は緊急事態を1ヵ月で終了させるには人と人との接触を7～8割削減する必要があると述べている。それには在宅勤務いわゆるテレワークを広げることが不可欠だ。
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　今年1－3月の第1四半期が終わったが、ＮＹダウは昨年12月末の終値2万8538ドルから3月末の終値2万1917ドルまで下落率は23.2％となった。これは1987年以降で最大の下落率だ。
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　新型コロナウイルスの感染拡大で、相場全体の暴落に連想してＲＥＩＴも地銀などからの売りが殺到して暴落した。しかし今週月曜日からは猛烈な買い戻しに火がついて一転急上昇となり、この結果東証ＲＥＩＴ指数の今月の月足チャートは極めて長い下ヒゲを引いている。
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　新型コロナウイルスの感染拡大で、日本国内でも外出を控える動きが広がっており、電車やホテル、飲食店その他街中ががらんとした状況になっている。自宅で用事を済ませる「巣ごもり」が長引きそうな気配で、全国的に経済活動が急速に落ち込んでいる。
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　前号の当コーナーで、「ＮＹダウの下げ過ぎ」について解説した。その後今週は一時過去最大の下げ幅で2万3690ドルまで突っ込んだが、翌日は一転して過去３番目の上げ幅で急反発した。この結果今週の週足チャートは火曜日の大会で極めて長い下ヒゲを引いていた。
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　世界の株価は言うまでもなく2008年のリーマンショックの大暴落で大底を打ったところから現在に至るまでの株価の大きな上昇トレンドを描いてきた。
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　昨年12月から取り組んできたインスペックは、12月にラジオ番組やセミナーで平均2,789円の水準で取り上げた。いわばこれが12月の平均推奨値だが、その後2月10日に6,250円まで上昇し、平均値から2.24倍に大きく値上がりするホームランになった。2月に入ってからラジオ番組などで取り上げた時に買っていただいた分については、2月14日の有料情報で全株利食い売りを指示した。
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　代表的な逆張り指標のひとつとしてファンが多い東証1部の騰落レシオが、2月18日についに71.9まで低下した。これは今年最低だが、さかのぼると2019年1月以来1年1ヵ月ぶりの低水準である。
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　早見は12月からインスペック（6656）に買いをお勧めして、ここまで当時から株価が2倍以上になるホームランになった。続いて前号の当コーナーで解説したファーマフーズ（2929）も2014年の大相場の時以来の強いチャートの変化を見せている。
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　新型育毛剤「ニューモ」の爆発的な大ヒットで、この会社の株価が大きく値上がりしてきた。2月4日に会社側が発表したところによると、ニューモの定期顧客件数は7万5000件となり、3ヵ月前に比べて2.5倍に急増した。この結果この会社全体の定期顧客件数も25万件を突破して、前年同月比11万件も増えている。わずか1ヵ月足らずで5万件も増えており、ニューモ効果がいかに大きいかが分かる。
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