横尾寧子のFXのはじめかた

 歴史的な高インフレに対応するため、FOMCは16日に25bpの利上げを決定しました。これは予想通りですが、今後については年内残り6会合で利上げを実施(つまりは会合全てで利上げ)し、2023年も3~4回の利上げを想定しているという見通しが示されました。さらにオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)は、今後2回の会合で計約75bpの追加利上げが実施されることを示唆するものになっており、今後2回のうちいずれかは50bpの利上げになる可能性を見越すものとなっています。

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 ロシアのウクライナ侵攻による日々の報道で相場は右往左往する地合いが長く続いていますが、9日のNY時間にはウクライナ側がロシアに対して譲歩する姿勢を示したことで停戦期待によるリスクオンの動きになりました。とはいえこういうリスクオンやオフを繰り返しているわけですから、未だ終息には時間を要すると考えますよね。
す。

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 為替市場はロシアのウクライナ侵攻の進捗で日々右往左往する展開が続いていますが、金融市場は着々と出口戦略を進めています。パウエル議長は2日、下院金融サービス委員会で金融政策正常化の正常化を進める方針を示したものの、ウクライナ情勢悪化などを念頭に正常化プロセスを注意深く進めるとし、3月のFOMCでは25Bpの利上げが妥当との見通しを示しました。一部では50bpの利上げを推す委員の発言などもありましたが、このパウエル議長の慎重な姿勢が出されたことで、3月は25bp利上げが現実視され、株式市場には緩やかな利上げ姿勢が好感されました。また今後のFOMCでは50bp利上げを決定する可能性があるということ示唆するなど、今の状況においては非常にバランスのいい内容だったという印象です。

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 ついに2月24日の日本時間の午前11時半過ぎ、プーチン大統領はミンスク合意を破棄し、ウクライナへ侵攻しました。当初はウクライナ東部一部への派兵かという雰囲気でしたが、蓋を開けたら全土に侵攻しており、早々に主要軍事拠点を掌握していきました。

 
 この侵攻で為替の反応はというと、まずはロングの解消、ドル売り。欧州が主戦場ですからユーロ売り、ポンド売りの動きになりました。北海ブレント、WTI原油はそれぞれ100ドルを突破、その他にも天然ガス、アルミなども上昇し、モノの値段が急騰しました。

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 3月のFOMCで利上げ開始期待が強まるアメリカに続き、欧州や豪も加速するインフレに対応する姿勢を示すと、続々と市場が早期利上げを期待する雰囲気となってきました。利上げ期待の自国通貨買いというのはあまり好ましいものでもなく、通貨高もインフレを加速させる要因にもなりかねないことから、利上げ姿勢に続いて示しているのはいずれも自国通貨高抑制的な内容です。アメリカのような強気の利上げ姿勢ではなく「漸進的な利上げ」を示すことで、インフレの加速度を見計らいながら適切に過度にならないコントロールをすることを目指します。

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 連日ウクライナ関係に続く報道は出ていますが、幸いなことに衝突などが報じられず、危機後退懸念で市場がリスクオンに切り替わってきています。当事国の通貨の動きを見ると、ロシアルーブルは対ドルで1/26に安値をつけてV字型の切り返しで現在まで大きく値を戻しており、ウクライナフリブニャも1/27に同様に底値をつけて切り返しています。これらマイナー通貨ですから、FXで取引するとしたら、地政学的に隣接するユーロが最大の注目通貨になりますが、このユーロも対ドル、対円で大きく上昇してきました。

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 各国インフレが続く中、金融政策の変化に金融市場が慎重な動きになっており、どの通貨を見てもあまりはっきりとしたトレンドが見えません。あまり無理したくないところです。
 
 直近では2月1日豪RBAが今月をもって買い入れ停止することを決定しました。このQEの終了が直ちに利上げを意味するものではないとしており、利上げ開始時期にはまだ先になりそうで、利上げを決定するにはインフレ率が2-3%のターゲット内で持続的に推移することが必要と言及しました。直近の豪CPIを見ると21年4-6月が3.8%、7-9月が3%、10-12月が3.5%と軒並み高が続いており、基調インフレ率も現在2.65%と高水準を記録して、インフレ率だけであればいつ利上げをしてもおかしくはない状況です。特に今年も原油をはじめとした資源価格の上昇が止まりませんから、先送りしている利上げについても前倒しする可能性が否めません。

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 2022年初のFOMCが開催されました。今年は利上げのタイミングをうかがう重要な年になりますので、今年最初の一番の大きなイベントでしたが、決定内容は想定通り3月の利上げを示唆するものでしたが、パウエル議長の会見の内容が想定以上の強いタカ派を示したものであったことから、米株3市場は揃って値を消しました。

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 19日に発表された英国のインフレ率は、年率で5.4%と過去30年間で最も早いペースで上昇していることが確認されました。2月3日に行われる金融政策会合での利上げを利上げ織り込み度が80%と「ほぼ利上げ確定」とみる向きが多く、インフレ率が高いのも当然と見て目立った反応はありませんでした。むしろ世界全体で高インフレが加速していることから、株式市場を中心にリスクオフの流れが強まっており、米ナスダックは最高値から10%下げる「調整相場入り」となりましたから、目先はこのリスクオフの動きの中で買い上がりづらい地合いになりそうです。英ポンドについては12月に続き、2会合連続の利上げが確実視される中、ベイリーBOE総裁も「インフレは一時的」としながらも「インフレをコントロールするためには何でもする」としていることから、2月会合では今後の利上げについての意識の確認となりそうです。ただインフレ加速がリスクオフの主因になっているだけに、さらな利上げ示唆は売り材料にもなりかねませんね。

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 年始に116円を付けてから調整が続くドル円相場ですが、そんなドルの動きはさておき、パウエル議長とFRBは着々と段階的な利上げに向かう素地を作っています。11日に行われた上院の公聴会でもパウエル議長は最大雇用とインフレ抑制について発言し、マーケットに対して利上げに対する耐性を付けさせるための対話を行っているようです。

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