株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

これまで１０年間ＲＢＡを率いてきましたスティーブンス総裁が９月１８日を持って退任し、後任には副総裁を務めてきたロウ氏が就任しました。ロウ氏はＲＢＡ歴３０年と経験が長く、ＲＢＡのスタンスも良く熟知されている方、これまでのスティーブンス体制を引き継いでいくものと思われますので、特段構える必要はないかと思います。
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金融市場は９月２１日の米ＦＯＭＣに向けて注目を一身に集めていますが、その陰で気になるニュースが続いているのがイギリスです。

６月２３日にＢＲＥＸＩＴが決まって以降、新しい首相の元で全く離脱交渉に向けたスタンスの定まらないイギリスに業を煮やした日本は２日、英政府に対する要望書を提出してちょっとした波紋を起こしています。英国でＥＵの法律が無効になれば、英国に欧州本部を置く日系企業はその企業を欧州大陸に移す可能性があるというもので、こういった要望や意見は他国の追従があるかもしれないと少し警戒が強まっています。
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６日に発表されたＩＳＭ非製造業景況指数が事前予想の５５・０を大幅に下回って、５１・４と低水準に留まりました。前月は５５・５でしたから、前月比で見る下落幅は２００８年１１月以来という大きさになり、数字自体も２０１０年９月以来の低水準に留まるという悪い結果になったことで、利上げ期待が剥落し、急ピッチで円高・ドル安が進んでいます。６日まで１０４円台に乗せていたのが、一晩明けて、東京の早朝にもポジション調整によるドル売りが強まり、このコラムを書いている７日午前で、ドル円相場は１０１円ミドルまで下げています。
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先週末のジャクソンホール会合で、イエレン議長の講演後にインタビュアーの質問に答える形で利上げ実施示唆をにおわせたフィッシャー発言には、「言わされただけでは？」「質問に反応しただけ」と一部冷ややかな見方もありました。
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６月に６円台ミドルまで下げて安値を付け、直近は切り返しの動きになっていた南アフリカランドが、８月２３日の夜急落しました。南アフリカ警察の特別組織（Ｈａｗｋｓ）がゴーダン財務相に出頭命令を出したと伝えられたことが手掛かり材料になっています。市場では、再び財務相交代の懸念が広がり、目先は南アフリカランドが下げやすい地合いになりそうです。
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前回の当コラムで、夏恒例のアノマリー・８月は円高になりやすいと書きました。８月はお盆休みが入ることで、①日本の輸出系企業によるドル売りオーダーが休み明けまで入りっぱなしになる。②米国債の償還と利払い。③ヘッジファンドの４５日ルールにあたる。この３点が主な円高要因と言われます。実際にこれらが原因かどうかは定かではなく、夏に円高になりやすい理由として挙げられているという程度ではありますが、このアノマリーは今年も健在で、お盆にかけてドル円相場は円高進行が止まりません。
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先週末の米雇用統計を受けてリスクオンの雰囲気が強まっていましたが、季節的なアノマリーも相まって、ややパワー不足です。例年８月は円高が加速しやすいと言われています。８月は中旬に米国債の大量入札や償還があり、本邦企業の９月末中間決算に向けたリパトリも進みやすい時期で、お盆休みもはさんで円高に進みやすいと言われています。実際に１９９９年以降昨年までの８月のドル円相場を見てみると、７１％が月足陰線になっており、陽線確率はわずか２９％と、１年１２ヵ月の中で一番円高率が高い月になっています。
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８月２日に発表された日本の経済対策は、事前に報じられたように事業規模が２８・１兆円、今年の真水は３・７５兆円とサプライズは無く、同時刻に麻生財務相が５０年債の発行を否定し「４０年債発行増額を市場参加者と相談した」とコメントしたことで、先般期待で盛り上がったヘリコプターマネーの実施を完全に否定した形になり、ドル円相場は１０１円台まで続落、クロス円も全般下落基調となっています。
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８月１１日（木）早朝のＲＢＮＺ会合で利下げ見通しが強まっているＮＺは、７月２１日に中央銀行が経済予測を発表しました。その中で、ＮＺドル高に言及し「一段と下落する必要がある」「ＮＺドル高でインフレ見通しが高まりにくい」とし、「追加緩和策を講じる可能性はある」という見通しを示しました。ＲＢＮＺは１～３％のインフレターゲットを設定していますが、直近発表された消費者物価指数は＋０・４％と、ターゲットをかなり下回っており、追加緩和策を講じる可能性は強いと見られています。
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ＮＹダウ９連騰で株式市場に買い安心感が広がっており、ヘリマネ・追加緩和や大規模経済対策期待を背景に、ドル円相場も急ピッチの円安地合いが続いていましたが、目先は調整色が強まっています。まずヘリマネについては、Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇの「いつも」の記者が「日銀内で巨額の長期国債を買い続ける現在の量的・質的緩和持続の可能性について懸念を示す動きが増えつつある」と２１日に報じました。現在の緩和行動への否定です。となると、ここのところヘリマネの期待が強まってしまっていましたが、現実的には現在の緩和持続・拡大が現実路線かもしれないという観測も。
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