臨時コラム

8月31日~9月2日にかけて、東京六本木で「第8回ZMPフォーラム」が開催される。自動運転やロボットなどの有力ベンチャー企業であるZMPが主催するものだが、今回も自動運転技術に絡む新しい発表などが予定されている。それを前に、今週は株式市場でも自動運転関連株に値上がりの動きが次々と出て来ていた。

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今月16日に発表された7月の首都圏マンション販売動向によると、発売戸数は8ヵ月連続で減少し、契約率も2ヵ月連続で好不調の目安となる70%を割り込んだ。1戸あたりの平均販売価格も5656万円で、前年同月比5%下落した。販売価格は今年5月まで12ヵ月連続で上昇していたが、6月から下落に転じており、天井を打ったと思われる。

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イギリスのEU離脱問題をきっかけに、日本の個人投資家の間にまたぞろ純金積立投資に関心を持つ向きが増えて来ている。

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NYの原油相場は2月の26ドル台で底打ちした後、6月には51ドル台まで上昇した。しかし直近では1本調子で値下がりが続き、今月に入ってからはついに39ドル台まで下落して、3ヵ月半ぶりの安値に落ち込んでいる。6月の高値からの下落率は約23%に達しており、大きな下げ局面に入っている。早見も原油への投資は一切させておらず、現在もノータッチの状態だ。

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日経平均やその他多くの業種とは対照的に、建設株指数は全く崩れを見せず、2012年のアベノミクス相場スタート以降、一貫して右上がりの上昇トレンドを保っている。その代表格が大成建設(1801)だ。

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世界的な一大ブームを巻き起こしている任天堂(7974)の「ポケモンGO」がいよいよ日本でも配信されることになり、株式市場で今後の成り行きに関心が高まってきている。

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安倍首相が今週12日、前FRB議長のバーナンキ氏と会談した事で、にわかにヘリコプターマネー導入への思惑が広がってきた。バーナンキ氏はヘリコプターマネー理論の権威であり、2008年のリーマンショックの時は直ちにドルの大量供給に踏み切り、金融不安を終結させて、アメリカの景気回復を導いた実績を持つ。

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イギリスのEU離脱ショックで、日本の株価も6月24日に全面暴落の形になった。日経平均はいまだにその6月24日のザラバ高値すら抜けていないが、これに対してマザーズ指数は6月24日のザラバ高値を抜き、6月14日以来の水準を回復した。

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イギリスの国民投票は、大多数の見方はブックメーカーの予想通り、結局「残留」という結果に落ち着くと見られていた。ところが蓋を開けてみると、大番狂わせの「離脱決定」となり、全世界のマーケットがパニック状態に陥った結果、ドル円は一時99円台まで大幅な円高ドル安となった。1ドル=100円割れは2013年11月以来だ。

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イギリスの国民投票の結果は「EU離脱」で、この結果、ドル円は99円台まで円高となった。ドル円の週足チャートを見ればわかるように、昨年の円安大天井、125円台から一貫して右下がりの大きな逆N字型トレンドが続いている。

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