横尾寧子のFXのはじめかた

2015年の取引が終わろうとしている今、NZドルに大きな変化が出てきました。

NZドルは今年、世界的な乳製品価格の下落に伴い、主要指数であるGDT価格が12年ぶりの低水準まで落ち込み、牧畜国の経済先行きに不安が高まりNZドル売りが強まりました。今秋以降は中国市場の中間層における高品質乳製品への需要の高まりと、中国の一人っ子政策廃止に伴う出生率増加見込みが後押ししてNZドルの反転上昇の機運となりました。

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12月の材料一服で、海外勢はクリスマス休暇が明けるまで積極的な取引はしてこない今、じわじわと下げが顕著になっているのが英ポンドです。

BOEは近年「次の政策対応は利上げだ」と発言をし続けており、米に続く利上げ期待通貨の位置付けを固めていましたが、一方インフレ率が高まることもなく、利上げ実施されることもないまま今年も終え、次第に利上げ期待が剥落していることが明白な動きになってきました。

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日本時間、12月17日未明、FOMCは9年半ぶりに政策金利を25bp引き上げ、0・25-0・50%と決定しました。これ自体は高い確率で実施が見込まれ織り込まれていましたが、その後のイエレン議長の会見はタカハト両方が含まれており、市場(こと株式市場)をしっかり睨んでとんがらない内容になっていたという印象です。FOMCメンバーによる政策金利見通し=ドットチャートは、2016年末の政策金利が9月末時点よりもやや上昇し、1・375%で年4回の利上げ見込みがでるものの、2017年、2018年については据え置いたままとなり、市場を混乱させることなく無事通過となりました。

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原油価格の下落が止まりません。12月8日のNY時間では、一時36・64まで下げたことで、資源国通貨が軒並み安の展開になっています。北海油田を持つノルウェークローネは2002年以来の安値、カナダドルは2004年以来の安値、ロシアルーブルも安値追いが続いています。

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4日に発表される米雇用統計へ、いよいよ今年の為替相場のクライマックスが近づいてきました。11月の米雇用統計が順調であれば、16日の利上げは間違いなく行われ、利上げ幅とペースが今後の焦点になるかと思います。今回の米雇用統計の予想数値は、失業率が5・0%で前回と横ばい、NFPは20万人増で、前回の27万1千人を下回るという見通しですから、予想から大きく下にかい離するようでなければ利上げとなりそうです。

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今週26日(木)は、米感謝祭で休場です。翌金曜日はブラックフライデーと言われるSALEが始まり、クリスマス商戦に向けた小売り購買動向を見る上で注目されます。そして最近ではオンラインショッピングが拡大していることから、感謝祭週明けの月曜日をサイバーマンデーと言い、オンライン売上にも注目が集まります。近年は原油価格の下落が消費を押し上げるという解説が見られたこの時期の小売りですが、今年はどうなるでしょうか。

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ドル高ユーロ売り基調一色になっている為替市場ですが、足元で豪ドル円のチャートが変化してきました。日足チャートで今年6月26日に一目均衡表の雲を下抜けして以来の雲抜け示現となり、テクニカル的に上値追いが見られる形になっています。

ユーロからの逃避や、対ドルで大きく下落した安値圏であることから、見直し買いが入っているものと思われます。資源価格はまだまだ下値を探っているものの、資源国通貨は全般的に底堅く、特に豪ドルはしっかりした動きが伺えます。

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10月のECB会合で話し合われたという預金金利の引き下げについて、11月10日のロイター報道では現在の▲0・2%を12月会合で引き下げることが理事会でほぼ合意していると伝えられました。どのぐらいの幅になるのかが焦点になると思いますが、現在欧州ではデンマークが▲0・2%、スイスが▲0・75%と実施しており、これらを参考に判断されると思います。しかしながら、この2ヵ国とも欧圏に比べてごく小規模ですから、同様の効果が得策かどうかは判断できないため、欧州各国の要人からの発言で思惑を高めていくという流れがこれから1ヵ月続くのではないかと思います。

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先週、中国は五中全会で「一人っ子政策の廃止」を発表しました。これを受けて、出産増と粉ミルク需要の増加という連想から、乳本位制と言われるNZドルが上昇しました。そして今週は、月に2回発表されるGDT価格(乳製品価格卸指数)が前回比で-7・4%となり、夏につけた2002年以来の最低水準からの切り返しが注目されていましたが、乳製品価格の価格回復は順調ではないという印象を強く植え付ける展開になっています。

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先般、新政権として発足したターンブル首相が、初の本格的な外遊先として日本を選んだようで、12月に訪日することで調整が始まりました。前首相と安倍首相は蜜月関係と言われていましたが、新首相は安全保障に目を向けた中国寄りだという見方が強く、次期潜水艦の共同開発企業(日本企業の候補は三菱重、川重)の決定を1年先送りすべきという意見が豪新政府サイドから出て来るなど、日豪関係の変化に懸念が出ていました。そういった見方を払しょくする狙いもあっての訪日のようです。

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