横尾寧子のFXのはじめかた

15日のNY市場では、同日発表された経済指標の好結果も追い風に、米10年債利回りが3・09%まで上昇し、2011年7月以来の水準になりました。その後も堅調に推移し、18日の日本時間に3・126%に示現。米金利の上昇を受けてドルも一段高となり、1月23日以来の111円台に乗せてきました。今年1月10日に割り込んだ200日線を再び回復し、基調はハッキリとドル高です。

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日本時間9日の深夜、トランプ大統領がイランの核合意からの離脱を表明しました。直後は金融市場も乱高下になりましたが、イランへの経済制裁再開について、ムニューシン財務長官が「90-180日の猶予期間がある」としたことなど含みを持たせたことで、ひとまず落ち着いた動きになりました。しかし、中東情勢に先行き不透明感が強まっていることには変わりません。

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4月24日のNY市場で、米10年債利回りが2014年以来の3%台に乗せる動きになりました。2月も一度3%に接近する時がありましたが、その時は未だ円高基調が強い市場でしたが、今回はきれいに連動する動きでドルもするっと上昇し、109円台に乗せてきました。深夜のロンドンFIXで高値を付けて反落していますが、今しばらくは押し目を買いで入る動きが続くと思われます。

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シリア攻撃が市場であまり大きく反応しなかったことで、地政学的リスクが落ち着いていましたが、ここへきて極東アジアのリスクに朗報です。

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シリア情勢が深刻化してきており、ドルは伸び悩んでいますが、カナダドルは対円で堅調に推移して、2月以来の85円乗せの動きになっています。

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3月27日、昨年9月に前総裁が退任して以降空席(副総裁が代行)してきたRBNZ総裁に、新政権から選出されたエイドリアン・オア氏が就任しました。氏の就任に先立ち、26日にロバートソン財務相とオア総裁が、「物価の安定」を掲げた中銀の政策目標に、新たに「雇用の最大化」を加えた合意文書に調印したことが発表されました。この雇用の問題については、先の総選挙の時にも現与党が公約の1つに進めていたもので、早速形になって表れてきました。これまでの1~3%のインフレ目標は据え置かれます。

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イースター休暇を前に、リスク後退の機運が重なり、28日のNY時間午後にドル円相場が107円01銭までするっと上昇しました。イースター休暇前のポジション調整、北朝鮮の金正恩委員長が中国の習近平総書記と極秘会談をし、その内容が習近平氏を通じてトランプ氏に届いたというTwitter表明があったこと、年度末の決済も一巡した等々、色んな事が重なりするするっと上がっていきました。日本時間の深夜ですから、リアルタイムで見られていた方も少なかったと思います。私もリアルは見ていません。

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日本時間の23日7時38分、ドル円が105円を割り込んできました。直前に、先般より報じられてきた安全保障担当の大統領補佐官マクマスター氏が辞任し、後任にジョン・ボルトン氏が起用という報道があったことも重なり、これらをトリガーにドルが売られる展開で早朝からスタートとなりました。

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サラッと書いていますが、第4次って凄いですね。さすがに求心力の低下が表れた2017年の選挙ではありましたが、紆余曲折を経て、半年の空白期間を経て、メルケル政権が発足します。2大政党が再び手を組んだ新政権は、特に注目された難民問題について、移民・難民流入の玄関口となったバイエルン州のゼーホーファー州首相が内相に就任しました。同氏はメルケル氏の難民政策を非難し、厳格な対応を求めてきましたので、国民が最も不支持とした難民問題で同氏を起用したことで、既存のメルケル政権色の刷新を図った形と言えるでしょうか。

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トランプ大統領が、昨今より報じられた輸入制限措置に署名をし、発動されることが確定しました。鉄鋼には25%、アルミニウムには10%の追加関税発動となり(上下変動の可能性あり)、現時点ではメキシコ、カナダが除外となりました。今のままだと中国はもとより、EUが猛反発をするはずですし、対象となる国との交渉を見守る展開が続きます。当然ドル円のトレンドは発生しにくく、毎日日柄で材料が変わる日々が今しばらく続くと見ておいた方が良いと思います。

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