株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

日本市場が経験の無い１０連休が終わりました。事前に心配された海外発ショック安や今年１月３日に発生したような為替のフラッシュクラッシュなどもなく、比較的平穏に連休が過ぎたような印象でしたが、最後の最後、５月５日にトランプ大統領が中国に対して追加関税２５％に引き上げると呟いたところから、ドル円が円高急伸となり、全体的にリスクオフの展開になりました。日本株市場は令和の取引が始まって４日連続陰線です。

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２０１６年８月に、史上最低水準の１・５０％まで政策金利を引き下げ、以降は同水準に長く据え置いてきたかつての高金利通貨の豪ドルですが、４月２４日に発表された１－３月のＣＰＩが、非常に衝撃的な低水準となりました。前年比は予想＋１・５％に対して、結果＋１・３％、詳細の数字から計算する、ＲＢＡが政策変更の指針の１つとしている基調インフレ率は、２００３年以降の低水準である１・４まで低下しました。前々回のコラムでも取り上げたように、前期は１・７５でしたから、急速な低下です。かつ、これまでの最低水準だった１・５０を付けていたのが、２００６年の第２、３四半期で、前回ＲＢＡが利下げを決めたところだったわけですから、その時の水準も下回ったことで、急速に利下げ懸念が強まっています。

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４月１７日に発表された中国の第１四半期ＧＤＰは予想６・３％に対し、結果６・４％、３月鉱工業生産は予想５・６％に対し、結果６・５％、３月小売売上高は予想・結果とも８・３％で変わらずとなり、いずれも好結果となったことから豪ドルを筆頭に中国との貿易の影響が高い通貨が買い反応となりました。中国は３月の鉄鉱石輸入量も２月の低水準だった８３０８万トンから回復し、８６４２万と増えてきて、中国経済鈍化の不安を払しょくする数字になっています。以前も触れましたが、中国は例年２月前後に１年で一番の祝日である春節休暇がありますから、どうしても２月は全体的に停滞感のある数字になりますので、３月に関しては戻して当たり前という面がありますが、第１四半期通してＧＤＰが堅調だったことは経済に対する安心感になりました。

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米中貿易摩擦問題が解消されず、英のＥＵ離脱は期日を延期し続け袋小路のような状況になっている中、市場全体に全く方向感が出てきません。参加者もだいぶ減っているということで、その薄さが通貨のボラティリティにもそのまま表れてしまっている状況です。

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４月２日、５月に総選挙を控えたオーストラリアが２０１９年度予算案を公表しました。２０１９年、２０年、２１年度の経済成長は下方修正になったものの、長期間の記録として続いている景気後退（リセッション）なき成長は引き続き続くとしました。その根拠として、資源価格上昇による増収が大きく、その成長は４年ほど続くと見ているというものでした。

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このところ各国中銀のハト派転換が足並みを揃えている中、２月の会合で「２０２１年の初めには利上げ」と先ではありますが利上げをほのめかしたことから、メジャー通貨で唯一の明るい未来を提示したことが評価され、ＮＺドルは安定した動きになっていました。しかし３月２７日（水）１０時に発表された最新のＲＢＮＺ会合で示された声明では、一気に強いハト色に変わりました。

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２０１９年も１－３月が終わろうとしています。第１Ｑの各国のＧＤＰ速報値は４月末から５月にかけて発表されますが、足元で報じられる経済指標が軒並み振るわないところから厳しい数字が出て来るのではないかと予想されます。

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３月１５日（金）、日銀の金融政策決定会合が行われました。当初思惑で追加緩和が期待されましたが、実際は据え置きを１１時３９分には発表。日銀の声明でも経済鈍化について触れましたが、それ以外特段材料はありませんでした。この後黒田総裁の会見で何か出るかもしれませんが、それ以上の材料が色々と飛び出しましたので、そちらを追いかけるほうが今は重要です。

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カナダドル円の日足チャートを見てみると、２００日線で上値を抑えられてＭＡＣＤも下向きました。

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今年１月にメイ首相とＥＵでまとめた離脱合意案を英議会が否決して以降、メイ首相は３月２９日の離脱を延期しないというスタンスを明確に示してきました。３月１５日までに英議会で新たな合意案を決着し、２２日までにＥＵ首脳で採択がされるという最終ラインが報じられていましたが、合意なき離脱の現実味が強まっていました。それが２月２６日夜、風向きが変わったようです。

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