株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

今年は「○○ショック」という名前が付くようなショック安相場ではなかったものの、非常に波乱含みな展開の８月相場でした。９月には、早速各国金融政策会合が控えていますが、ここへきて現在の政策金利を１・７５％の比較的高水準で据え置いているカナダがにわかに利下げへのかじ取りを示唆し始めています。９月４日に政策金利会合を控えており、ここでは据え置き予想。ただ、少し利下げを示唆してカナダドルを押し下げたいという思惑を匂わせる可能性はあるかなと思います。

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最近、欧州（特にドイツ）の経済指標を見ていると、目に見えて悪化しているだけでなく「欧州債務危機以来の低水準」という記録を見るようになってきました。

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世界経済は米中対立の陰に、双方の対応や発言に一喜一憂し、悲観と楽観を繰り返す局面が繰り返されており、テクニカル指標などを判断材料にしづらい地合いが続きます。また、世界全体的に景気減速が懸念されていますから、ここはファンダメンタルズに注視ですね。

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８月７日、ＮＺ準備銀行が政策金利を５０ｂｐ引き下げるサプライズの引き下げ幅での利下げを決定しました。利下げ自体は織り込まれていましたが、市場予想は２５ｂｐ、それが倍の５０ｂｐを一気に引き下げたことで、ＮＺドルは１円以上急落し、お隣の豪ドルも連動して大きく下げました。

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３１日のＦＯＭＣでアメリカが約１０年半ぶりに利下げを決定したのは既報の通り、その後トランプ大統領がパウエルＦＲＢ議長を口撃するのも想定通りでしたが、ドル円は１０９円台まで上昇し、円安が日本株を押し上げる動きになったのが８月１日でした。

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７月２３日、メイ首相に代わって英国にボリス・ジョンソン新首相が選出されました。かつてロンドン市長を務め、一風変わった人柄と髪型（？）で知られていますが、２０１６年６月に実施されたＥＵ離脱を問う国民投票では、ＥＵ離脱派として世論をけん引した人物です。

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もうすでに長期化している米中貿易交渉ですが、時折り「長期化懸念」という解釈でマーケットに襲いかかります。今週もそのような地合いでしたが、１８日に米農務省が公表した最新の数値によると、中国は先週、米国産ソルガム（モロコシ）を４月以降で最大規模の５万１０７２トン買い付けたことが明らかになりました。米側から突き上げられていましたが「実際に動いている」という姿勢を見せては来ました。

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今週末の日本は、海の日の３連休を控えています。週末リスクに備える点で注意しておいていただきたいのが、１５日（月）、中国の第２四半期ＧＤＰが発表されます。４月に発表された第１四半期ＧＤＰは６・４％で２０１８年第４四半期と横ばいとなりましたが、今回はファーウェイ制裁などが加味されます。現在の予想値は６・２％で、予想通りとなると天安門事件の翌年１９９０年以来の、２９年ぶりの低水準となります。中国の景気減速は金融市場のリスクオフへの動き、豪ドル売りに繋がるので、ご注意ください。

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７月末に控えるＦＯＭＣでの利下げが大方織り込まれてきた中、今日５日は６月の雇用統計が発表されます。前回のＮＦＰは＋７・５万人と鈍かったのに対し、今回の各社の予想はやや回復の見通し。

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下落の続いていた豪ドルは７３円９２銭の安値で一旦戻し、底入れ感が出てきました。週末にかけてはＧ２０というより米中首脳会談に大きな注目が集まっており、解決に向けた道筋への期待が市場を後押ししています。ドル円でのドル売りが足を引っ張り、豪ドル円の伸びも緩やかです。

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