株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

「国連」総会の場でグローバル化の方針を否定（！）したトランプ大統領が、ＯＰＥＣについても原油価格の上昇を止めることを望むと発言しました。ＷＴＩ原油価格は２７日終値で７２ドル台ですが、北海ブレント先物は直近で２０１４年１１月以来の８２ドル台にまで上昇しました。２３日にＯＰＥＣ加盟国・非加盟国が「早急な増産はしない」としたことで、市場では年末に向けて原油価格が１００ドルまで上昇する可能性があると指摘され始めています。

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ドル円相場が例年になくボラティリティが薄いと感じていたのが週初ですが、そこからグングン円安が進み、２１日には１１２円８０銭まで上昇してきました。米１０年債も上昇してきて３％に乗せてきています。ドル円の直近高値は７月１９日の１１３円１７銭、この当時の１０年債利回りは２・９％、その後８月にかけて３％乗せになる場面もありましたが、失速して２・８５％を割り込んでいました。そこからの強烈な切り返しになっています。このまま１０年債利回りも上昇して行くのか？という点でも注目されるのが、来週のＦＯＭＣです。

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１３日の日本時間２０時、トルコ中央銀行が６月以来の政策金利引き上げを決定しました。利上げ幅はサプライズの６・２５％、１７・７５％から２４％となり、予想中央値の３％を大きく上回ったことからトルコリラは急騰、これに連れる形で新興国通貨も上昇しました。

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２００９年以来実に９年ぶりに、南アフリカがリセッション（景気後退）に陥ったことが４日に発表された経済指標で確認されました。

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アメリカがメキシコとの通商合意（ＮＡＦＴＡ）に至り、ムニューシン財務長官が週内にもカナダと合意することが可能という認識を示したことで、カナダドルが急騰しています。

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直近の世論調査を見ると、支持率が低下していたターンブル首相。与野党の支持率も連立与党が野党の支持を下回る事態になっており、来年５月までに実施される総選挙に向けて厳しい状況となっていました。２１日にターンブル首相が党首を務める自由党の党首選を実施し、僅少でターンブル首相がその地位を守りましたが、豪の政治不透明さが浮き彫りになってしまっていました。

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先週末から今週にかけてのトルコリラ安に端を発したリスクオフ場面において、トルコ以外の新興国通貨も広く通貨安になりました。現在一旦落ち着いてはいますが、チャートが大きく崩れてしまった点は見逃せません。

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年初から厳しいリラ安が続いているトルコですが、先般の大統領選挙でエルドアン大統領が当選して以来、一段と厳しい状況になってきました。

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７月３１日の日銀会合で「政策金利のフォワードガイダンス導入」「長期金利上昇を容認」「ＥＴＦの買い入れ、ＴＯＰＩＸ増額」「長期国債買い入れ８０兆円を目途」等、これまでの金融緩和策の修正を発表しました。金融政策に変更があったのは２０１６年９月のスティープ化以来２年ぶり、日銀は政策発表の時間を決定していない為、発表時間は毎度まちまち。今回は１３時を過ぎる遅い発表となりました。その間にドル円は１１０円８０銭まで上昇後、４０銭まで売られるなど、思惑を前提とした取引も見られましたが、日銀発表後約１日が消化し、現在は円安になっています。

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米中貿易戦争を軸に、中国の人民元問題や米欧の貿易問題など、今夏は警戒すべき相場の悪材料が多くありますが、トルコも追加しておきましょう。

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