メディック投資顧問株式会社
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このページを印刷米国が保護主義色を強めた４月以降、中国人民銀行が元安誘導を続けています。特に６月に入って以降はかなりピッチが強まっており、直近３週間で対ドルで５％以上元安が進んでいます。上海株の崩れも酷く、この状況を受けて周辺の新興各国の株価も軒並み振るいません。日本市場も９時にオープンして寄り付きの動きが出た後、人民元の基準値が発表され、その後上海がオープンしてくると、一段の売りが強まる展開が続いています。
横尾寧子のFXのはじめかた
中国人民銀行の金融政策かじ取りの行方は2018.07.06
ＥＵ首脳会議、一転合意2018.06.29
６月２８日、２９日に開催されていたＥＵ首脳会議では、難民問題が焦点とされており、直前に行われた緊急首脳会合をハンガリーやポーランドがボイコットするなど、不安感が高まるスタートとなりました。２９日早朝に「事態が紛糾している」という報道から一転、１１時半にトゥスクＥＵ大統領がTwitterで「移民問題合意に達する」と報じたことから、ユーロが急騰、リスクオンの流れになりました。
上海株、3000ポイント割れ2018.06.22
６月１９日のアジア時間、上海総合株価指数が３千ポイントを割り込み、２０１６年６月以来の安値水準まで下落してきました。節目とされる大台３千ポイントをわりとするっと割り込み、一気に下げが加速しました。
ユーロ年初来安値を目指す展開2018.06.15
今年上半期で一番材料が詰まっていたかもしれない今週が終わりました。政治イベントはともかくとして、１３日のＦＯＭＣでの２５ｂｐ追加利上げ、これは想定内でしたが、年内後２回と示したことで、今年３回想定から年４回に増えました。ドットチャートも引き上げられましたし、経済にも自信が見えます。貿易問題は懸念材料ですが、それは中銀の範疇ではないとし（当然ですが）、完全に金利トレンドが安定してきたことを印象づけました。またパウエル議長は２０１９年１月のＦＯＭＣからは、毎回会見を行うとしましたので、これまでの会見実施月である３・６・９・１２月に政策変更があるという見方も、来年以降は変わってきてしまいそうですね。
来週は材料目白押し、今は静観で動きを見ておきます2018.06.08
為替市場の急速なリスクオフの動きが一旦収束しました。ドル円は米債の売りに押されて金利が上がらず、１１０円前後でこう着した動きになっています。５月２日、１０日に１１０円を付けて下げた節目で今回も止められており、今の米長期金利の利回りから伺うと、目先ここを上に抜けるには重そうな様子です。
ユーロ不安一旦後退で買い戻されるも2018.06.01
欧州の政治不安再びのごとく、スペインの政治不安（ラホイ首相の不信任が可決される見通し）やイタリアの政権樹立断念などが報じられましたが、イタリア国民の７割が欧州離脱を望んでいないということが報じられ、一旦落ち着きを取り戻しているところでした。
チャート、一気に悪化2018.05.25
今週週初までかなり堅調な動きが続いていたドル円・クロス円及び為替・金融市場でしたが、５月２３日早朝のトルコリラ円の急落によりドル円、クロス円が引っ張られたことから、チャートに大きなひずみが生まれてしまったままのロンドン時間、一気に円高が進みました。２３日深夜（日本時間２４日ＡＭ１時頃）、トルコ中銀が緊急会合で３％の金利引き上げを実施し、一旦対円で２４円まで戻しましたが、これがまたキレイな戻りの場面を作ることになりました。というか、それも皆見越していましたよね？３％引き上げたところで、エルドアン大統領は引き続き利下げ示唆のスタンスを明示したわけですから、中銀の必死な抵抗が売り場の提供になっているという・・・。ただ、こうなると利上げだけではトルコリラ安はサポートできないので、中銀の次の行動は放置になるのか、必死の抵抗に別のプランを出すのか？このあたりは予想がつきませんが、トルコリラが再び安値を割り込むときは、ちょっと警戒が必要かもしれないと思っています。ドル円、クロス円、引っ張られますからね。
米１０年債利回り、一段の上昇2018.05.18
１５日のＮＹ市場では、同日発表された経済指標の好結果も追い風に、米１０年債利回りが３・０９％まで上昇し、２０１１年７月以来の水準になりました。その後も堅調に推移し、１８日の日本時間に３・１２６％に示現。米金利の上昇を受けてドルも一段高となり、１月２３日以来の１１１円台に乗せてきました。今年１月１０日に割り込んだ２００日線を再び回復し、基調はハッキリとドル高です。
あちこちできな臭い雰囲気2018.05.11
日本時間９日の深夜、トランプ大統領がイランの核合意からの離脱を表明しました。直後は金融市場も乱高下になりましたが、イランへの経済制裁再開について、ムニューシン財務長官が「９０－１８０日の猶予期間がある」としたことなど含みを持たせたことで、ひとまず落ち着いた動きになりました。しかし、中東情勢に先行き不透明感が強まっていることには変わりません。
