株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

１１月３０日に公表された最新のロイター調査によると、ＥＣＢは来年９月に資産買い入れ策を終了すべきと答えたエコノミストが半数を超えました。２０１８年はいよいよＥＣＢの出口戦略に向けた動きに大きな注目が集まる１年になりそうです。またユーロ懸念の１つだったドイツの政治不透明感も、再び連立協議が始まったことで払しょくしており、現在、ユーロが堅調に推移しています。
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原油が２年半ぶりに５８ドル台まで上昇してきましたが、豪ドルはまだまだパッとしません。背景には中国経済の動向の不安視がジワリと波及しているかと思われますが、この動きだと当面鈍い展開が続きそうです。ドルも軟調が続く中、手掛かり材料はありませんが物色動向で需給が反応しているように見えるのがＮＺドルです。現在金融政策の動向に不透明感がありつつも、１・７５％の金利があるＮＺですから、選挙後の不透明もあって売られて値ごろ感が出た分、やや買いやすいところでしょうか。
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中国の習近平国家主席の特使が北朝鮮に来訪して冷遇されたこと、そして２ヵ国の関係が決して良いものでは無いことが報じられ、いよいよ北朝鮮に向けた軍事攻撃を止めるようなストッパーが無くなったことが確認されました。アメリカは北朝鮮を２００８年以来のテロ支援国家に再指定し、北朝鮮の国際的な孤立はますます深まる様相ですから、いつどこで火を噴くか、意識しておかないといけないかもしれません。
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このところ、日本株の調整色が強まっています。９月末から１１月初旬にかけて、歴史的な記録を更新する強さを見せた後だけに当然の動きだと思いますが、この上昇にかけて為替が全く連動性を見せなかったことで、今回も特段為替の下落要因になっていません。
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２日の英中銀のＭＰＣにおいて、事前予想通り２５ｂｐの利上げが決定しました。ＢＲＥＸＩＴ決定以降に実施された１回の利下げ分をとりあえず回復させ、０・５０％の政策金利となりましたが、今後の予想については慎重なスタンスが示されたことで、市場思惑がやや外れた形となり、決定後のポンドは失速して対ドルでは１・３２ドル台から１・３０ドルまで下落しました。
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これまでずっと利上げの有無について、散々市場を振り回してきた英中銀ですが、遂に今回１１月２日のＭＰＣで利上げを実施するのではないかという見通しが濃厚になってきています。ＢＲＥＸＩＴも控える中、利上げが出来るのか？と個人的に懐疑的に見ていたのですが、どんどん利上げの可能性が高まってきているので、情報を精査しておきたいと思います。
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来年２月３日で任期満了となるＦＲＢ議長の後任人事が大詰めです。１１月初旬にはトランプ大統領がアジア外遊に出ることから、それまでに発表するとしており、連日注目されています。今週中に出てもおかしくないのではないかと思われます。
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当初は月内に新政権発足が期待されていたＮＺですが、連立協議がまとまらずに政権不在が続いています。１０月７日に海外投票分も入れた最終投票結果が発表され、それを受けての連立・組閣が期待されていましたが、方向性は全く聞こえて来ず、むしろ混迷し始めてしまっているようです。
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ＮＺの政局が混乱していることから、ＡＵＤ／ＮＺＤで豪ドルが堅調な動きになっています。現在、アメリカやカナダが利上げ通貨になっており、イギリスも（口先だけかもしれませんが）利上げを控えているというスタンスになっている中、続いて利上げの期待が持たれるのが豪ドルです。本当に利上げ出来るのか？その見極めになる重要な１つが、２５日に発表されるＣＰＩの基調インフレ率です。
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イエレンＦＲＢ議長の任期が、来年２月３日までと迫ってきました。当初はコーンＮＥＣ委員長が最有力とされていましたが、バージニア暴動の際にトランプ大統領との考え方の違いで候補者から外れてきたと言われていました。
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