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横尾寧子のFXのはじめかた

2009年以来実に9年ぶりに、南アフリカがリセッション(景気後退)に陥ったことが4日に発表された経済指標で確認されました。

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アメリカがメキシコとの通商合意(NAFTA)に至り、ムニューシン財務長官が週内にもカナダと合意することが可能という認識を示したことで、カナダドルが急騰しています。

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直近の世論調査を見ると、支持率が低下していたターンブル首相。与野党の支持率も連立与党が野党の支持を下回る事態になっており、来年5月までに実施される総選挙に向けて厳しい状況となっていました。21日にターンブル首相が党首を務める自由党の党首選を実施し、僅少でターンブル首相がその地位を守りましたが、豪の政治不透明さが浮き彫りになってしまっていました。

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先週末から今週にかけてのトルコリラ安に端を発したリスクオフ場面において、トルコ以外の新興国通貨も広く通貨安になりました。現在一旦落ち着いてはいますが、チャートが大きく崩れてしまった点は見逃せません。

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年初から厳しいリラ安が続いているトルコですが、先般の大統領選挙でエルドアン大統領が当選して以来、一段と厳しい状況になってきました。

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7月31日の日銀会合で「政策金利のフォワードガイダンス導入」「長期金利上昇を容認」「ETFの買い入れ、TOPIX増額」「長期国債買い入れ80兆円を目途」等、これまでの金融緩和策の修正を発表しました。金融政策に変更があったのは2016年9月のスティープ化以来2年ぶり、日銀は政策発表の時間を決定していない為、発表時間は毎度まちまち。今回は13時を過ぎる遅い発表となりました。その間にドル円は110円80銭まで上昇後、40銭まで売られるなど、思惑を前提とした取引も見られましたが、日銀発表後約1日が消化し、現在は円安になっています。

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米中貿易戦争を軸に、中国の人民元問題や米欧の貿易問題など、今夏は警戒すべき相場の悪材料が多くありますが、トルコも追加しておきましょう。

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「為替ばんざい」(※会員向けレポート内コラムのため、当ホームページに掲載はございません。)でも取り上げた2008年以降の夏相場の陰陽を、クロス円全体を通してチェックしてみました。すると、直近の10年中、8月に陰線を8回も記録していて夏場にめっぽう弱い通貨が豪ドル円、NZドル円というオセアニア通貨であることが浮き彫りになりました。7月はまちまちですが、8月はハッキリと陰線率が高まっています。

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11日早朝、トランプ大統領が中国に対して6031品目への追加関税制裁を進めることを公表しましたが、その日の夜、ドル円は112円台まで上昇してきました。今年1月10日、中国政府筋が米国債購入を停止するという噂が流れたことでドルが急落して112円を割り込んで以来、約半年ぶりの112円台回復の流れになっています。

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米国が保護主義色を強めた4月以降、中国人民銀行が元安誘導を続けています。特に6月に入って以降はかなりピッチが強まっており、直近3週間で対ドルで5%以上元安が進んでいます。上海株の崩れも酷く、この状況を受けて周辺の新興各国の株価も軒並み振るいません。日本市場も9時にオープンして寄り付きの動きが出た後、人民元の基準値が発表され、その後上海がオープンしてくると、一段の売りが強まる展開が続いています。

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