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横尾寧子のFXのはじめかた

6月11日のRBNZ理事会で0・25%の利下げを決定したNZドルの動きが依然として緩慢で重い展開です。利下げの事前予想は半々と報じられていましたが、今回は据え置くというコンセンサスの方が強かったように思います。実際に発表後のNZドルの下落はサプライズ反応でしたし、その動きはまだまだ止まる様子がありません。

RBNZは声明の中で、NZドル高けん制をするとともに、追加利下げが必要な可能性があると示しました。NZ経済の輸出3割を占める乳製品価格は世界的に下落の一途を辿っており、乳製品大手フォンテラ社が「乳製品価格は下げ止まる」とコメントするも、2週間ごとに発表されるGDT指数(乳製品取引価格指数)は現在、6年ぶりの低水準まで落ち込んできました。

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4月から5月にかけて独10年債利回りが急騰し、ユーロを押し上げる動きとなり活発なボラティリティを見せましたが、これについて6月4日に行われたECB会合にてドラギ総裁が「高いボラティリティに慣れる必要がある」と容認したことで、独10年債利回りは再び急騰し、一時1・0619まで上昇。昨年9月の利回り水準を示現しました。

この債券の高いボラティリティについてはバイトマン独財務相も11日「債券ボラティリティを歓迎」とコメントし、現在の債券ボラティリティが異例に高いということは無いと容認する姿勢を示しました。独10年債の利回りは経済状況を鑑みると1~1・5%程度が妥当と見る向きもあり、ECBが利回りの急変に介入しないことも確認されたことで、債券売り、利回り上昇からのユーロ高機運となる可能性があると考えられます。

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6月3日に1-3月期GDPが発表されました。前月比+0・9%(予想+0・7)、前年比+2・3%(予想+2・1%)と、強い数字となったことから豪ドル買いにつながっています。

前日2日に政策金利が発表され2%に据え置かれていましたが、声明の中で追加利下げを示唆しなかったことから、豪ドルセンチメントは非常に良くなっていました。RBAは、GDPが回復することを前提に、会合声明でハト派色を強めすぎないようにしたのかもしれませんね。

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しばらく米経済の軟調な経済指標が続き、ドル円相場もこう着感が強まっていましたが、先週末の強い住宅指標と安定してきたCPI、加えてイエレン議長が年内利上げを示唆したことを受け、欧米は3連休明けの26日夕方から、ストップを狩ってドル円が凄まじい上昇になりました。今年3月の122円03銭を上抜け、NY時間には123円台乗せとなり、5月28日には2002年12月以来のドル円124円45銭まで上伸しました。2007年6月の高値124円10銭は軽々突破と破竹の勢いです。

現在、アメリカの利上げは9月開始が大勢ですが、6月には議長会見が予定されるFOMC会合を控えており、6月5日(金)に発表される5月の雇用統計の数字によっては、再び利上げ時期を伺う思惑がまた変化しそうです。

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今週はオセアニア通貨の動きが先週の流れと一転しました。豪ドルについては利下げ打ち止め感が買い地合いを誘っていましたが、RBA議事録が公表されると豪ドル売りで反応。議事録内容は利下げを5-6月で検討した(5月実施)、豪ドルは更なる下落が必要、今後も金利変更の余地を残すというものですから、次の利下げを示唆していると言えませんが、安心感が広がっていた分売りが過剰になった感があります。

この動きを受けてテクニカル面からは、豪ドル円で4月15日の安値90円48銭からの右上がりのサポートラインを割り込み、上抜けしていた200日線のあたりまで押し戻されていますので、再びこれを下に抜けると、地合いが一段と悪くなりそうです。

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総選挙が無事に終了し、予想に反して与党保守党が過半数の議席を占める結果になった英国は、既に「EU離脱」に対する住民投票が次の目線として政治の焦点に移ってきているようですが、目先は市場に影響を及ぼす材料を終えて、ポンドは身軽な動きになっています。

総選挙の結果に加え、12日に発表された3月の鉱工業生産は予想±0に対し、結果+0・5%と好結果になったことで、ポンドは急伸。対ドル、対円共に年初来高値を更新しています。この鉱工業生産の結果を受けて、英国の早期利上げ観測が再び市場を席巻してきました。昨年暮れまでは米国に続く第2の利上げ候補としてポンド高を誘っていましたが、今年は選挙を前に動きが鈍くなっていました。イベント通過で、ポンドの充電も完了!でしょうか。

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前回の当コラムでも取り上げましたが、RBAが5月5日の会合で0・25%の利下げを実施しました。これはほぼ織り込まれており、焦点は声明でしたが、コンセンサスはハト派継続だったものの、追加利下げについての文言が削除されたことから、利下げ打ち止めか?という思惑から買いが広がりました。

また7日に発表された4月の豪雇用統計は、失業率は6・2%で予想と変わらず、就業者数は予想+4千人に対して-2900人と下回ったことで売り反応となりました。しかし、下げたところで買い反発しており、目先の動きだけを見ると、豪ドルネガティブはやや緩和した印象です。

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いよいよ日本はGWに入りました。日本市場は5月2日から5連休になりますが、海外は月初で重要指標が相次ぎます。週初に豪住宅指標、貿易収支が続いて、5日午後にRBAが政策金利を発表。その間にHSBC中国製造業PMIの確報値も控えていますので、まずはオセアニアを中心とした動きが活発化してきそうです。

豪住宅指標は、直近では予想を上回る好数値になったことで豪ドルをいったん押し上げましたが、中国のHSBC製造業PMIは、速報値が49・2で前月から低下し、1年ぶりの低水準と低迷しています。輸出が特に減少する中で中国の減速が追い打ちをかけて豪経済を圧迫し続けていますので、5日のRBAは利下げ見込みが既に織り込まれつつあり、焦点となるのはRBAが引き続き利下げを視野に入れているのかどうか?が声明からうかがえるかどうかとなりそうです。

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ギリシャ問題の混迷が相変わらず続いており、ギリシャ関係のニュースをトリガーに相場が上下する方向が続いています。日経平均は再び2万円台に回復して推移していますが、株価2万円に対して、ドル円は119円75銭近辺で上値が重く、株価と為替の連動性が止まってしまったまま方向感が出てきません。日足チャートで見ると、ボリンジャーバンドのセンターライン(21日線)をから±1σの間で小幅の値動きに。一目均衡表では、雲下抜けをかろうじて留まって反発しています。118円ミドルで止められて反発していますから、基本右上がりで押し目は119円割れから買い、ストップは118.50で短期取引に徹していく必要がありそうです。

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一部で報じられたところによると、ギリシャ当局がIMFに非公式に接触し、債務返済期限の延長を打診したが、IMFが拒否したと伝わったことで(ギリシャ当局は接触の事実を否定)、ギリシャ債が売られ、ギリシャのデフォルトリスクが一段と高まっています。今週は16-17日に開催中のG20会合の為ワシントンに訪米中のギリシャ・バルファキス財務相が、隠密裏に破綻専門の弁護士に接触したという真偽不明の報道も憶測を呼んでいます。

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